後払い(ツケ払い)現金化のリスク~横領罪になるって本当?~

逮捕する手錠

後払い現金化を行うと、横領罪になる危険性があると言われています。

本記事ではなぜ後払い現金化を行うと横領罪になってしまうのか、また実際に逮捕者はいるのか等を詳しく解説していきます。

後払い現金化を行う前に、不安な方はぜひともご参考にしてください。

横領罪とは?

そもそも横領罪とは何か、まずはその定義について詳しく解説をします。

横領罪の横領とは、「他人が所有するものを、不法に自分のものにすること」という意味です。

厳格には、刑法上では横領罪に関して、以下の3つが分類されています。

刑法 第252条(横領)

自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

刑法 第253条(業務上横領)

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

刑法 第254条(遺失物等横領)

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

後払い現金化で横領罪に該当する可能性があるとすると、刑法第252条の横領が考えられます。

横領罪の定義、そして横領罪になるとどのような刑罰があるのかがわかったところで、後払い現金化を行うとなぜ横領罪に問われる可能性があるのかを解説していきましょう。

後払い(ツケ払い)現金化は横領罪になる?

ハンマー

次に後払い現金化が横領罪になるのでは、と言われている理桜について詳しく解説をしていきます。

後払い現金化を自分で行う場合の、簡単な仕組みや手順は以下の通りです。

①ZOZOTOWNツケ払いなどで商品を購入する
②購入した商品を買取専門店やネットフリマなどで転売する
③転売したお金を手にする
④後日、後払い代金を支払う

といった手順でクレジットカード現金化が行われます。

一見すると、他者の所有物を横領したようには思えません。

ここで問題となるのが、後払いで購入した商品は誰に所有権があるのか、と言うことです。

普通に考えると、購入したのは自分自身なのだから、所有権は購入者にあると思われるでしょう。

しかしながら後払いというのは、購入者に代わり、後払い決済会社が一時的に商品の代金を立て替えているということになります。

したがって、利用者が後払い代金を支払うまでは、購入した商品は決済会社に所有権があるという見方ができるのです。

後払いの1種であるクレジットカード会社のJCBの利用規約にも、商品の所有権について記載がされています。

それによると、商品の所有権はショッピング利用代金が完済されるまでは、決済会社(カード会社)に所有権が留保されるときちんと明記されているのです。

JCB会員規約 第23条(債権譲渡の承諾・立替払いの委託)

3. 商品の所有権は、加盟店から当社に債権が譲渡されたとき、または当社が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して立替払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。

そのため決済会社に所有権がある商品を、後払い代金を支払う前に転売すると言う行為は、他人の所有物を許可なく占有し譲渡したとみなされてしまいます。

よって後払い現金化を行うと、横領罪になる可能性があると指摘がされているのです

実際の逮捕者は0人

横領罪になる可能性がある後払い現金化ですが、実際に横領罪に問われる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

現時点では後払い現金化を行ったからといって、横領罪で逮捕された方は1人もいません。

また後払い現金化よりも、より違法性が強いとされるクレジットカード現金化においても、横領罪に問われたというケースはゼロとなっています。

実は、後払いで購入した商品の所有権が購入者ではなく、決済会社にある、というのは明確な法律の定義があるわけではありません。

上記でご紹介したJCBの例は、あくまでもJCBの会員規約です。

利用者にJCBが一方的に定めた規約であり、法的効力を持つものではありません。

後払いで購入した商品の所有権が誰にあるのか法曹関係でも議論が分かれるところです。

したがって、後払い現金化を行う際には横領罪になるのではという過度な心配をする必要はありません。

安心してお金を手にすることができるでしょう。

不安な方は専門の現金化業者を利用しよう!

後払い現金化を行ったとしても、実際に横領罪に問われる可能性は限りなくゼロであるといえます。

しかしながら、決済会社の目に余るような現金化行為を重ねていると、横領罪として告訴されてしまう可能性があります。

「可能性は低くても、横領罪には問われたくない…」とお考えの方は、自分自身で後払い現金化を行うのではなく専門の現金化業者を利用するようにしましょう。

専門の後払い現金化業者をご利用した場合、商品の後払いの際には、業者と利用者で 直接後払い契約を結びます。

クレジットカードやZOZOTOWNツケ払い、楽天ペイ後払い、バンドルペイ等の既存決済サービスを利用する必要はありません。

したがって、横領罪になる心配は一切不要です。

また専門の後払い現金化業者をご利用することには、

・自分で現金化を行う必要がない
・手間や時間を省ける
・換金率があらかじめ決められている
・即日でお金を手にすることができる

といったメリットがあります。

違法になるリスクもありませんし、実利的な面からも、後払い現金化を行う際には専門の現金化業者をご利用することをお勧めします。

まとめ

逮捕される人

今回は、後払い現金化をご利用の際に知っておくべき重要な注意点を解説しました。

クレジットカード等、後払い決済会社の利用規約上では、料金の支払い前に商品を転売する事は他人の所有物を許可なく譲渡したとして横領罪になる可能性が 記載されています。

そのため後払い現金化を行う際には、くれぐれも注意が必要です。

しかしながら実際には、後払い現金化を行ったからといって可能性は極めて低いと言えるでしょう。

とは言え油断は禁物で、後払い決済会社の目に留まるような現金化行為を行っていると、横領罪に問われてしまう恐れがあります。

より安全に後払い現金化を行いたいとお考えの方は、専門の後払い現金化業者をご利用することをお勧めします。