後払い現金化を利用すると詐欺罪になる?

法曹

後払い現金化は最近新しく登場したサービスですが、給料ファクタリングの流れを組んでいることから縫製や安全性には疑問の余地がつきます。

そのためご利用する際には、本当に違法性がないのか利用者が常に変わる事は無いのかをきちんとチェックする必要があるでしょう。

特に注意しなければいけない点として、詐欺罪に回答するか否かという点が挙げられます。

では後払い現金化を行うとなぜ詐欺罪になると言われているのか、その理由について詳しく解説をしていきます。

そもそも詐欺罪とは?

なぜ後払い現金化が詐欺罪に回答する恐れがあるのかどうかを開設する前にまずは、詐欺罪の定義について見てみましょう。

刑法上では、詐欺罪は以下のように定義されています。

刑法246条

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

「交付」という言葉は、「金銭・書類・財産などを引き渡す」という表します。

つまり詐欺罪を簡単に言い換えれば、「人を欺いて、不当に利益を得る行為」ということになります。

後払い(ツケ払い)現金化は決済会社を欺いている?

逮捕される人

後払いはそもそも、商品の購入を目的に リリースされているサービスです。

お金がない時でも買い物ができるようにと、いうのが後払いの目的です。

当然ながら、後払い現金化のためにリリースされているサービスではありません。

したがって本来の利用目的である商品購入とかけ離れた現金化行為を行うと言う事は、決済会社を騙している(欺いている)といえます。

そのため既存の後払いサービスを使って現金化行為を行うと言う事は、詐欺罪に該当する恐れがあるのです。

実際の逮捕者は0人

後払い現金化を行う事は、詐欺罪に該当する恐れがあるということがわかりました。

しかしながら後払い現金化の類似サービスでありより違法性が高いとされるクレジットカード現金化においても、詐欺罪で逮捕されたと言う事例は一件もありません。

したがって後払い現金化を行ったとしても、詐欺罪に問われる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

それでは続いて、なぜ後払い現金化で詐欺罪が立証されるのが難しいのかを解説していきます。

詐欺罪は立証が難しい

端的に民事であれ刑事であれ、詐欺罪で相手を訴えてそれが立証される可能性は極めて低いとされています。

テレビニュースなので詐欺罪と言う言葉はよく目にしますが、実際に詐欺罪が立証されるケースは稀です。

つまりそれだけ詐欺罪は立証、つまり証明するのが難しい犯罪なのです。

詐欺罪が立証されるには、 加害者によって被害者が被害を被ったことを証明する必要があります。

しかしながら後払い現金化を利用者が行ったからといって、決済会社が被害を被ったかどうかを証明するのは困難であると言えるでしょう。

また加えて詐欺罪が成立するには、被害者は加害者から金類や権利、財産などを不正に奪われたと言うことを証明する必要もあります。

こちらも同様に、後払い現金化を行った人が決済会社から金類や権利、財産を不正に得たと証明するのは困難であるといえます。

結論として、後払い現金化は決済会社を欺く行為ではありますが、詐欺罪が立証されるのは非常に困難であると言うことです。

繰り返しですが、後払い現金化の類似サービスでより違法性が高いクレジットカード現金化において、現金化利用者が詐欺罪で立証されたと言う事例はありません。

後払い現金化でも、利用者が詐欺罪に問われるリスクはほぼゼロであると確信できます。

不安な方は現金化業者の利用がオススメ

「詐欺罪に問われるリスクが1%でもあるのなら、後払い現金化は利用したくない」

とお考えの方は、自分で後払い現金化を行うのではなく専門の現金化業者を利用するようにしましょう。

専門の現金化業者を利用した場合、業者と利用者が直接後払い契約を結びます。

ZOZOTOWNツケ払いや楽天ペイ後払いなどの既存サービスを利用する事はありません。

したがって既存の決済会社を欺くことなく、後払い現金化を行うことができます。

また専門の後払い現金化業者をご利用することには、

・ 自分で現金化を行う必要がない
・ 手間や時間を省ける
・換金率があらかじめ決められている
・即日でお金を手にすることができる

といったメリットがあります。

違法になるリスクもありませんし、実利的な面からも、後払い現金化を行う際には専門の現金化業者をご利用することをお勧めします。

まとめ

契約をするhと

後払い現金化は最近新しく登場したサービスですが、給料ファクタリングの流れを組んでいることから縫製や安全性には疑問の余地がつきます。

そのためご利用する際には、本当に違法性がないのか利用者が常に変わる事は無いのかをきちんとチェックする必要があるでしょう。

特に注意しなければいけない点として、詐欺罪に回答するか否かという点が挙げられます。

後払いはそもそも現金化目的の利用は認めていません。

にもかかわらず後払いサービスを使って現金化行為を行うと言う事は、カード会社や決済会社を欺いていると言うことになります。

ただ詐欺罪と言うのは非常に立証が難しい犯罪であることから、実際に利用者が詐欺罪に問われる危険性は極めて低いと言えるでしょう。

そのため安心して後払い現金化を利用することができます。

ただそれでもなお、犯罪のリスクを抑えたいと言う方は専門の現金化業者を利用して、既存の後払いサービスは利用しないようにしましょう。