後払い(ツケ払い)現金化は貸金業法・出資法に違反する?

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給料ファクタリングに代わる新たな金融サービスとして誕生した後払い(ツケ払い)現金化ですが、貸金業法や出資法に違反する許可のない貸付ではないかという批判がされています。

そこで本記事では、後払い(ツケ払い)現金化が違法になることはあるのか、詳しく解説をしていきます。

安心して後払い(ツケ払い)現金化を利用したい、とお考えの方はご参考にしてください。

出資法及び貸金業法規制法とは?

違法な取引

まずは後払い現金化が出資法いや貸金業法に違反となるかどうかを開設する前に、そもそも出資法や貸金業法とは何かその定義や罰則について見ていきましょう。

出資法とは、消費者金融などの金融業者による貸付の利息などを制限する法律のことです。

過去に金融業者によって債務者の返済能力を大きく超える高額な金利で貸付が行われるため、出資法が制定されることになりました。

現在の出資法では、年利20%を超える金利での貸付を行ってはならないと規定されています。

また出資法は過去の借り入れにも適用されるため、法定金利以上の金利(グレーゾーン金利)は過払金として返還を請求することができます。

一方の貸金業法とは、クレジットカード会社や消費者金融業者など貸金業を営む業者に適用される法律です。

返済能力を大幅に超える貸付の禁止や法定金利の制定、貸金業許認可等が制定されています。

貸金業者をクリーンにするための法律であり、許可なく貸金業を行うと貸金業法違反となり法的罰則を与えることもあります。

類似サービスの逮捕事例

それでは後払い現金化が出資法違反や貸金業法違反になるのかを考えるために、後払い現金化の類似サービスについて見てみましょう。

クレジットカード現金化の事例

まず後払い現金化と似たようなスキームで行われる、クレジットカード現金化業者は、過去に業者が出資法違反の疑いで逮捕されたと言う事例があります。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者(41)=板橋区仲宿=を出資法違反(高金利、脱法行為)の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。

日本経済新聞:「カード現金化、出資法違反容疑で初摘発 警視庁」

逮捕容疑は高金利貸し付けを行っていたという出資法違反の疑いです。

特にこの業者は、業者に商品を発送しなかったりなど実体のない不正な商取引を行っていました。

続いて後払い現金化の全身サービスである給料ファクタリングについて、見ていきましょう。

給料ファクタリングの事例

後払い現金化を行っている業者の多くは、過去に給料ファクタリングを頼んでいた業者がほとんどです。

給料ファクタリングに置いては、ファクタリング会社が貸金業法や出資法の違反などで逮捕されたという事例はありません。

しかしながら給料ファクタリングは、手数料が非常に高額なことやその実態は貸付であることから、 違法な疑いが非常に強いとされています。

過去には東京地方裁判所が給料ファクタリングは貸付であるという判例を出したり、金融庁が給料ファクタリングは給料債権の売買を装った貸金であるという見解を発表しています。

また給料ファクタリングは貸金業法違反であり契約は無効とし、ファクタリング会社を相手取って訴訟を起こしたという事例もあります

 将来分の給料を債権として買い取る形で金銭を渡す「給料ファクタリング」は貸金業法違反で契約は無効だとして、東京都や神奈川県の会社員ら男女九人が十三日、「七福神」の名前で営業する会社(新宿区)を相手取り、計約四百三十六万円の返還を求めて東京地裁に提訴した。

原告代理人の弁護士によると、給料ファクタリングの被害を巡る提訴は全国初という。 (井上真典、木原育子)  

給料ファクタリングは「給料を受け取る権利」を業者が買い取り、手数料を引いた現金を渡す仕組み。給料日に債権を買い戻してもらうことで、業者には手数料分の利益が発生する。  

業者側は、買い取り行為で貸金業ではないとの立場だが、金融庁は四月、「違法なヤミ金融」と指摘。警視庁も同月以降、貸金業法違反(無登録営業)の疑いがあると警告している。  

原告側は訴状で、同社は二〇一八年十二月~今年三月、九人に「給料債権の買い取り」として月数万円を貸し付け、法定金利の上限109・5%を超える最大1409%の金利を支払わせたと主張している。

現在のところは逮捕事例や給料ファクタリングが違法になったと言う判例は存在しません。

ただメディアなどでも大きく取り上げられているように、給料ファクタリングが今後違法となる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

後払い貸金業法違反になるのか?

それでは続いて、後から現金化が貸金業違反になる可能性があるのかどうかを詳しく確認していきましょう。

まず後払い現金化が貸金業法違反になる可能性としては、以下の点がリスクとして挙げられるでしょう。

①手数料は高い
②業者の信頼性が低い
③商取引を装った貸付とみなされる

それぞれ順番に、詳しく解説をしていきます。

①手数料が高い

後払い現金化は手数料がかかるサービスではありませんが、商品の売買金額の差額は業者からすれば手数料であり、利潤となります。

その利潤の分を手数料と考えるとすると、後払い現金化の手数料が非常に高いと言えるでしょう。

後払い現金化の手数料は30%から40%程度が相場であります。

注意しなければならないのは、この手数料は1ヵ月分の手数料であるという点です。

したがって手数料を年利に換算すると、12をかけることになります。

仮に30%の手数料だった場合、年利に換算すると、360%となり、非常に高金利になってしまうのです。

だからこの数字は、現在の法定上限金利(20%)を大幅に上回る数字です。

支払い日が1ヵ月の半分の2週間後であった場合、さらに金利は倍増になります。

給料ファクタリングが社会問題となった背景には、手数料の高さがありました。

そのため後払い現金化に関しても、違法なサービスとみなされる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

②業者の信頼性が低い

後払い現金化を行っている業者の多くは、以前に給料ファクタリングを行っていた業者であることがほとんどです。

上述の通り、給料ファクタリングは金融庁や裁判所に不法な貸金であると判断されたため、しのぎを失ったファクタリング会社たちは後払い現金化に鞍替えを行っています。

運営会社や、代表者、従業員などはファクタリング会社そのままであることがほとんどです。

そのため、給料ファクタリングが違法になった場合、後払い現金化業者らに責任が遡及する可能性が考えられます。

既に利用者の通報等によって、目をつけられている業者もあり、後払い利用後に業者が逮捕されるということもあるかもしれません。

特にギフト券などを自社買取することで現金化を行ってくれる業者の場合、利用途中に業者が逮捕されてしまうと、利用者が損をしてしまう事があります。

くれぐれもご注意ください。

③商取引を装った貸付とみなされる

後払い現金化では、形式として商品の購入を行う必要があります。

購入した商品を売却するか、もしくは購入した際にキャッシュバックとしてお金を受け取ることができます。

ただ後払い業者は商品の販売を目的として運営を行って いるわけではありません。

当然のことながら、利用者から高額な後払い大金を得ることを目的として運営を行っています。

したがって、後払い現金化のスキームが商取引を装った貸付であるとみなされる可能性があります。

後払い現金化業者は貸金業法の許認可を得ていませんので、貸付であると判断された場合は違法業者となってしまいます。

前身サービスである給料ファクタリングが、休業債権の売買を装った違法な貸付であると判断されたことからも、後払い現金化が違法な貸付と判断される可能性は高いと言えるでしょう。

まとめ

違法な業者

給料ファクタリングに代わる新たな金融サービスとして登場した後払い現金化ですが、今後後払い現金化が出資法や貸金業法違反で摘発される可能性は非常に高いと言えるでしょう。

申し込みをしたからといって利用者が罪に問われるリスクは絶対にありませんが、それでもご利用前にはご注意ください。

特に、

①手数料が非常に高い
②厳しい督促を行ってくる
③きちんと商品を販売していない

などの業者は、違法な業者として罪に問われる可能性が高いといえます。

何らかの事情で後払い現金化をご利用せざるを得ない場合には、安全な現金化業者を選ぶようにしましょう。