後払い(ツケ払い)現金化を行うと確定申告が必要になる?

確定申告をする人

後払い現金化はお金がない時でも、商品を現金化することによってお金を手にすることができるというサービスです。

しかしながら、後払い現金化に行って多額のお金を手にしたお金を所得として確定申告を行わなければならないケースが出てきます。

本記事では後払い(ツケ払い)現金化を行った際に確定申告が必要になる条件やケースについて詳しく解説して参ります。

そもそも確定申告ってなに?

現金化が確定申告の対象になる理由を解説する前に、まずは確定申告とは何かを簡単に理解しておきましょう

確定申告とは各個人が1年間に得た所得を計算し、所得税や住民税など収める税金を算出し確定する手続きのことです。

時間は原則として毎年2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。

会社員やアルバイト・パートなど企業にお勤めをし収入を得ているという方は、所得税や住民税等は源泉徴収という形で月々の給料から事前に聞かれています。

所属する企業が自動的に申告を行ってくれているため、サラリーマンの方の中には、確定申告をしたことがないという方も多いでしょう。

場合によってはサラリーマンの方にも、確定申告が必要な場合があります。

お勤め先によって源泉徴収や年度末調整が自動で行われている方でも、 自分自身で確定申告を行わなければいけない状況がありますのでご注意ください。

サラリーマンの方が確定申告が必要となる条件は以下の通りです。

その条件とは以下の通りです。

①給与の年間収入金額が二千万円を超える方
②公的年金による雑所得がある方
③退職所得がある方

確定申告が必要になる詳しい条件に関しては、国税庁のホームページをご参照ください。

要注意!後払い(ツケ払い)現金化が確定申告の対象となるケース

還付金

確定申告とは何かがわかったところで、続いて後払い現金化行った際に確定申告が必要になるケースについて詳しく見ていきましょう。

後払い現金化を専業として行っている場合

後払い現金化を生活費を得る目的で専用として行っている場合は、確定申告が必要となります。

ただ場合によっては、一時的な生活費の処理のために、後払い現金化誇りをする方もいらっしゃるでしょう。

そこで問題となるのが、事業者であるかそうでないかという点です。

では事業者であるかそうでないかはどのようによって決まるのでしょうか?

国税庁のホームページを見ると、事業者の定義について以下のように記載されています。

「対価を得て行われる資産の譲渡を繰り返し継続かつ独立して行うこと」が事業であり、その事業を行うものを事業者と呼ぶ

簡単に要約すると、後払い現金化を複数回、何度も何度も、自分自身で行った場合は、専業の事業者にみなされることになります。

・後払い現金化を頻繁に行っている方
・ 自分自身で後払い現金化行っている方

以上に当てはまる方は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

現金化で得たお金が年間20万円を超える

サラリーマンの方が確定申告が必要となる、よくあるケースとして

「1つの会社から給料を貰っている人で、給料や退職金以外の所得が年間で20万円を超える人」

ことが挙げられます。

例えば副業としてブログや株取引、FXなどを行っている方で所得が20万円以上の方は確定申告が必要となります。

自分自身で後払い現金化を行う際に、1年間で得た所得が20万円以上となる方は確定申告の対象となります。

注意していただきたいのは、後払い現金化で手にしたお金が20万円の場合、問答無用に確定申告の対象になるというわけではない、という点です。

確定申告の対象となる所得と言うのは、利益から経費を差し引いた金額となります。

配送料や決済会社に支払う手数料等を引いた場合、200,000円以下となるのであれば、確定申告の必要ありませんのでご安心ください。

無職で収入がない場合

サラリーマンの方ではなく、アルバイトやパートなどのフリーターの人は後払い現金化を行う際には特に注意が必要です。

給料所得を受け取っていない方の場合、所得が330,000円を超えてしまうと、住民税が発生してしまいます。

さらに所得が380,000円を超えると、今度は所得税もかかってしまうことになります。

*所得税の確定申告を行えば住民税の確定申告は不要

注意点として所得税の確定申告をすれば、住民税の確定申告をする必要は原則ありません。

後払い現金化で手にした利益が330,000円を越えると言う人は、収入が他にない場合でも、確定申告の対象となってしまいますのでご注意ください。

利益が出なければ所得にはならない

大前提として、押さえておくべきポイントですが、そもそも利益が出なければ所得にはなりません。

仮に現金化によって手にしたお金が200,000円を超えていたとしても、商品の購入した代金の方が手にした20万円よりもも多かった場合、商品の購入代金は経費扱いになりますので、利益は出ていないと言うことになります。

したがって確定申告の必要はありませんのでご安心ください。

商品の購入代金以外にも、メルカリやヤフオクなどに支払う販売手数料や商品の発送手数料、梱包材の購入費用なども経費扱いになります。

確定申告をするためにも、後払い現金化を行う際にかかった費用についてきちんと計算しておくようにしましょう。

現金化業者を利用すれば、確定申告は必要なし

自分自身で後払い現金化を行った場合、確定申告を行う必要が出てきますが、一方で現金化業者を利用すれば確定申告を行う必要はありません。

確定申告の条件となる事業者の定義をもう一度振り返ってみましょう。

「対価を得て行われる資産の譲渡を繰り返し継続かつ独立して行うこと」が事業であり、その事業を行うものを事業者と呼ぶ

事業者の定義では独立して行うことつまり自分自身で後払い現金化を行うことが事業者の定義であると明記されています。

したがって現金化業者を利用する場合は、独立性が認められますので事業者扱いとはなりません。

そのため現金化業者を利用して後から現金化行えば、確定申告の必要はないということになります。

確定申告を行いたくないと言う方は、専門の後払い(ツケ払い)現金業者を利用するようにしましょう。

きちんと商取引を行う後払い(ツケ払い)現金化業者を利用するようにしよう

専門の後払い現金化業者をご利用の際には、きちんと商取引を行う業者を利用するようにしましょう。

業者の中には、商品の売買を装った不法な商取引によって現金化を行うものも存在します。

そのような業者を利用した場合、商品の購入が正規のものと認められない可能性があります。

きちんとした商取引ではなく、元気を得るための経済活動とみなされてしまうと、専門事業となり、確定申告が必要になる可能性が出てきます。

そのため、

・きちんと商品を販売している
・商品の発送を必ず行う

などの、正規の商取引を行う業者を利用するようにしてください。

まとめ

確定申告をする人

後払い現金化を行う場合に、確定申告が必要となるケースについて詳しく解説をして 参りました。

結論として、後払い現金化を行って利益が出なければ確定申告を行う必要はありません。

通常、後払い現金化業者に支払う手数料等がありますので利益が出る事はほぼありません。

したがってほとんどの方は確定申告を行う必要はないと言えるでしょう。

とは言え、不当な商取引を装った現金化業者を利用した場合など、確定申告が必要となるケースは存在しますのでくれぐれもご注意ください。

後払い現金化わかりませんが、正規の商取引を行っている優良業者をご利用するようにしましょう。